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離婚事件

離婚でお悩みの方へ

離婚事件

「相手の浮気が発覚した。」というものが一番多いかもしれませんが、それ以外にも「相手に暴力を振るわれる。」「生活費を全く入れずに浪費している。」「家に全く帰ってこない。」等の事実がある場合には、離婚が頭をよぎることがあると思います。

もちろん離婚しないに越したことはありませんが、自分が置かれている状況が辛くて仕方が無い場合に無理にそれを我慢することはありません。離婚という選択をすることで、新たな人生の第一歩を踏み出すことが出来るかもしれません。

当事務所では、離婚をマイナスに捉えるのではなく、新たな人生のスタートであると考えており、そのお手伝いが出来ればと考えております。

代表的な手続き

離婚には(1)協議離婚(2)調停離婚(3)裁判離婚があります。
(1)協議離婚は、お互いが離婚届に署名押印し、役所に提出することで離婚が成立するというものです。その際、お子様がいる場合には、親権者についての記載が必要となります。ですので、離婚届提出までに親権者を誰にするのかを決めておく必要があります。なお、財産分与については、必ずしも離婚届提出までに決めておく必要はありませんが、離婚の時から2年間を経過すると時効になりますので注意が必要です。

(2)調停離婚は、家庭裁判所において第三者(調停委員)を交えて、離婚の話し合いをするというものです。離婚すること自体や離婚の条件(親権者や財産分与)について話し合いがなされ、夫婦で合意が出来れば、離婚が成立するというものです。

(3)裁判離婚は、夫婦で離婚の合意に至らなかった場合に、裁判所が離婚やその条件について判決をするというものです。これは夫婦の片方が嫌だと言っても、裁判所が離婚を命じるもので、その効果は非常に強力ですので、法律の離婚原因があるか否かについて、証拠に基づいてしっかり判断されることになります。

ご相談を悩まれている方へ

離婚には以上のような種類があります。そして、これらのいずれにおいても離婚だけでなく、子の問題(親権・面会交流・養育費等)、財産分与の問題、慰謝料の問題等が派生する可能性があります。

また、現在、条件等について相手方ともめていなかったとしても、その後の流れを頭に入れておけば、手続をスムーズに進めることが出来ますし、無用な紛争を引き起こす可能性も低くなります。当事務所では、相談者が置かれている現状や今後予想される争点等についてアドバイスを行い、必要であれば法的支援を行っております。まずはご相談下さい。

弁護士費用の目安(裁判手続を利用した場合)

調停手続 着手金 30万円(税別)
報酬金 30万円(税別)
訴訟・審判 着手金 40万円(税別)
報酬金 40万円(税別)

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